家族信託そのものに節税効果はありません。認知症や財産承継の対策として家族信託を利用した結果、節税もできるという副産物的な効果があるのみです。家族の財産を巡る様々な対策はありますが、節税を最優先に考える場合は家族信託は適切でないとも言えます。それは家族信託があくまで家族の意思で家族の財産を守り、引き継ぐことに重きを置いた制度だからです。たとえば相続税対策として借り入れを起こし収益物件を建てた方が、その物件を長男に信託し、その借入金を長男が引き継いだとします。その後父親が亡くなった場合にその借入金が相続税を算定する上でのマイナス財産（債務控除といいます）とみなされるという100％の保証は現時点ではありません。節税が何よりも最優先という方には家族信託はお勧めできませんし、専門家としても責任が取れません。節税はもしかしたらできないかもしれませんが、「親が認知症になった場合に家族で財産を守りたい」「家族間で揉めないよう親の想いをしっかりカタチにしたい」という方に家族信託は利用していただきたいですね。