その人に判断能力があるかないかを決める明確な基準はありません。明確な基準がないからこそ財産管理に支障をきたすとも言えます。そもそも判断能力という言葉自体が曖昧な概念です。例えば同じ人がスーパーで豆腐と買うときに必要なる判断能力と家を１棟買うときに必要となる判断能力は当然違います。つまり本人が何らかの法的な行為や契約をする際にその相手方や関係者の個々の総合的な判断によらざるを得ないのが現状です。銀行預金を解約するときは窓口の人不動産を売買するときは仲介業や司法書士の判断が重要になります。よく医師の診断書があれば大丈夫という方もおられますが絶対的なものではなくあくまで判断材料の一つにすぎません。こういった状況では健全な財産の管理や処分ができないからこそ家族信託を使い、心身の面で問題のない家族に財産を託すことが重要になるのです。