- 2008.10.25
- 司法書士費用を支払えるか心配な方へ
法律扶助制度のご案内
弁護士や司法書士に債務整理を依頼したいのに資力がない!
そんなあなたのために、日本司法支援センター（法テラス）が、弁護士費用や司法書士費用、裁判費用、書類作成費用などを立て替えたりするのが法律扶助制度です。
立替金は依頼者の方の経済状況にあわせて、月々1万円程度日本司法支援センターに返還していただくことになりますので、債務整理依頼時にまとまったお金を用意する必要はありません。
当事務所は日本司法支援センター（法テラス）の契約事務所です。当事務所では債務整理費用を支払うのが難しく、下記の収入基準に適合する方には原則、法律扶助制度を利用していただきます。
費用が用意できないからといって、弁護士、司法書士への依頼をあきらめる必要はありません！！
法律相談援助
弁護士や司法書士に対する法律相談を無料で受けることができるものです。（司法書士の相談は請求額が１４０万円を超えない民事事件が対象です。）また、日本司法支援センター（法テラス）や司法書士会までお越しいただかなくても、日本司法支援センター（法テラス）に登録されている司法書士の事務所で無料法律相談を受けることができます。司法書士法人やまぐち中央事務所は法テラスの契約事務所です。
代理援助
裁判や調停、交渉などで弁護士や司法書士の代理が必要な場合に、日本司法支援センター（法テラス）がその費用を立替える制度です。（司法書士が代理をできる事件は、訴額または経済的利益が１４０万円を超えない民事事件に限られます。）
書類作成援助
弁護士や司法書士に代理を依頼せず自分で裁判を起こす場合に、日本司法支援センター（法テラス）が裁判所提出書類の作成を行う弁護士や司法書士の費用を立替える制度です。自己破産等の申立てを司法書士に依頼したいが費用を用意することが困難であるといった方のためにも数多く利用されています。
法律扶助をご利用いただける方の収入基準
生活保護を受けている方
無職で収入がない方
収入がある場合は、本人とその配偶者の手取り月収（賞与含む）の合計が
- 単身者 …182,000円以下
- 2人家族…251,000円以下
- 3人家族…272,000円以下
- 4人家族…299,000円以下
- 東京や大阪などの大都市には、上記の額に10％が加算されます。
詳しくは、日本司法支援センター（法テラス）または当事務所にお問い合わせ下さい。
- 日本司法支援センター（法テラス）のホームページ
www.houterasu.or.jp/
